「台風の被害に遭ったので、リフォームが必要だ」
「自然災害によるリフォームの際に、使える保険はないだろうか」
千葉県にお住まいの方の中で、このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
この記事では、台風の被害でリフォームが必要になった方に向けて、利用できる保険について解説します。
ぜひ参考にしてください。
□台風の被害で使える保険は？
自然災害によって自宅が被害に遭った際は、火災保険を利用して損傷を受けた箇所を修復できます。
以下では、火災保険の適用条件についてご紹介します。
＊火災保険の適用条件とは？
火災保険と聞くと、火災が起こった場合のみに適用できる保険と思われがちですが、そうではありません。
火災保険とは、建物と建物内にある財産全てを、自然災害から守るための保険です。
加入している保険の種類によって適用範囲に差はありますが、多くの場合は地震以外の自然災害による被害をカバーできます。
そして台風の場合は、「風災」と呼ばれる被害に該当します。
風災は、強い風によって受けた被害のことを指しますが、風災と見なされて保険がおりるかどうかは、最大瞬間風速によって判断されます。
保険会社によって多少の差はあるものの、最大瞬間風速が20メートルを上回った場合に補償の対象となるケースが多いです。
ちなみに、一般的な台風の定義は最大風速が17メートル以上です。
そのため、たとえ台風によって被害を受けていたとしても、風災が適用されないケースもあります。
＊どのような被害であれば火災保険を利用できる？
上記では、火災保険の適用条件についてご紹介しました。
しかし風災によって自宅が被害に遭ったとしても、保険がおりる被害と補償の適用外となる被害があります。
まずは台風によって受けた、補償が適用されやすい被害事例についてご紹介します。
・暴風雨による浸水で自宅の一部が損傷した
・強風の影響で屋根瓦が破損した
・落雷によって家電製品がショートして壊れた
・土砂崩れによって自宅の外壁が損傷した
保険会社によって判断は異なりますが、これらの被害を受けた場合は、リフォームの際に補償を受けられる可能性が高いです。
一方で、火災保険の対象になるかどうか難しい事例もあります。
ここでは、3つご紹介します。
1つ目は応急処置でブルーシートをかけた場合に発生する費用についてです。
屋根が損傷してしまった場合は、雨漏りを防ぐためにその箇所を塞ぐ必要があります。
その際に、応急処置としてブルーシートを使用する方が多くいらっしゃるでしょう。
このブルーシートやシートが飛ばないための道具に発生する費用は、仮修理費用と呼ばれます。
仮修理費用は、加入している保険会社のプランによって補償の対象かどうか異なります。
もし対象外であれば、実費となることを頭に入れておきましょう。
ちなみに、屋根が半壊してその部材を廃棄する場合、それらは産業廃棄物という区分になります。
産業廃棄物の処理には意外と費用がかかるためご注意ください。
2つ目は家の屋外に設置してある機器が暴風雨によって故障したケースです。
エアコンの室外機や給湯器などを家の外に置いている方は多いですよね。
一般的に、風災によってこれらが故障した場合は、補償の対象となります。
しかし注意が必要なのは、室外機や給湯器を修理するまでの期間です。
故障している状態で使用を続けた場合、二次被害が発生する可能性があります。
たとえ自然災害による故障であっても、二次被害は保険の適用外です。
そのため、故障した機器はなるべく使用せず、早めに修理できるように手配することが重要です。
3つ目は経年劣化による損傷と見なされるケースです。
経年劣化とは、年月の経過により瓦や外壁の塗料などの材料が劣化することを指します。
材料や塗料の多くは耐用年数があり、使用しているうちに本来の能力が発揮できなくなります。
そのため、台風による被害で損傷したとしても、経年劣化の激しい箇所であれば保険の対象となる場合があります。
リフォームを実施した時期によって、保険の適用範囲かどうか判断する場合もあるため、工事を実施した日時を証明できる書類を用意しておきましょう。
□火災保険の種類や適用までの流れについて
前の章で、台風によって被害を受けた場合、火災保険によって補償が受けられることをご紹介しました。
しかし、加入している火災保険のタイプによって、保険金を受け取れるケースや金額が少しずつ異なります。
そこでここからは、火災保険の種類や実際に適用されるまでの流れについてご紹介します。
＊火災保険の種類について
火災保険の種類は、保険会社によってさまざまです。
以下では、火災保険の種類の中でも代表的な「免責方式」と「損害額20万円以上タイプ」の違いについて分かりやすく解説します。
免責方式とは、加入者が自己負担額をあらかじめ決めておく保険を指します。
たとえば修理費用に8万円かかる状況で、自己負担額を5万円と設定していた場合は、3万円を保険金として受け取って残りの5万円を実費で支払う計算になります。
つまり免責方式であれば、自己負担額よりも修理費用が小さい場合、保険金がおりないというわけです。
これに対して、損害額20万円以上タイプは、名前のとおり修理費が20万円を上回った場合のみ保険料を受け取れます。
そのため、たとえ火災保険の適用条件を満たす被害で遭ったとしても、20万円未満であれば全額をご自身で負担する必要があります。
一方で20万円を越える大きな損害を受けた場合は、上限額まで保険料を受け取ることができ、費用の負担はありません。
ご自身がどちらのタイプの火災保険に加入しているのか、あらかじめ確認しておきましょう。
＊火災保険の申請手順について
続いて、火災保険の申請手順についてご紹介します。
火災保険の適用範囲を満たす損傷であったとしても、適切な手順を踏んでいなければ、保険金が受け取れない可能性があります。
申請手順は、以下の4つのステップで完了します。
1つ目のステップは保険会社、保険代理店への連絡です。
台風によって被害を受けたら、まずは火災保険に加入している保険会社へ連絡しましょう。
「暴風によって屋根が半壊した」
「暴風雨によって水が室内に入り込み、床下浸水を起こしている」
といったように、詳しい被害の内容を説明します。
またその際に、今回の災害で保険が適用されるかどうかを確認して、申請書類を送ってもらいましょう。
加入している保険で修理費用を負担してもらえる可能性がある場合は、提出書類の作成に移ります。
2つ目のステップは書類の記入です。
保険会社から書類が届いたら、被害状況を詳細に記入しましょう。
ここで被害の様子や規模感を細かく伝えておく方が、のちのち保険が通りやすくなります。
この際、プロの目線からしっかりと現状を把握してもらうために修理業者へ現地調査を依頼しましょう。
また保健会社へ提出する書類の中には、損害見積書と損害状況写真があります。
損害を受けた箇所の写真を撮り、必要となる修理内容を記入してください。
3つ目のステップは保険会社による現地調査です。
送った書類が保険会社に届き次第、保険会社の担当者が被害状況の確認にやってきます。
調査の日は一緒に立ち会い、損傷を受けた箇所について説明しましょう。
また現地調査が行われる場合は、第三者機関の鑑定人もやってきて、公正な審査が行われるのが一般的です。
4つ目のステップは保険会社から可否についての連絡です。
鑑定人による調査が終わってから、約1週間後に保険会社から保険金支払いの可否についての連絡が届きます。
もし申請が通った場合は、そこから約1ヶ月後に、保険会社からご自身の口座へ保険金が振り込まれます。
以上が、申請から保険金を受け取るまでの流れです。
被害を受けても焦ることなく、手順に沿って手続きを進めましょう。
□リフォームを依頼する際の注意点は？
ここまで、台風による被害に遭った際の保険の利用について詳しく紹介しました。
以下では、損傷箇所を修復するためにリフォームを依頼する際の注意点を3つご紹介します。
1つ目は、保険金を受け取るまで期間があることです。
先ほどもご紹介したとおり、火災保険の申請が通ってから保険金が支払われるまで約1ヶ月かかります。
そのため、すぐに修理を進めたい場合は一時的にご自身で費用を負担しなければなりません。
中には、保険金が支払われるまで修理をしたくないとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
しかし、修理を怠ったのが原因で新たに問題が発生した場合は、二次被害と見なされて保険の対象外となります。
余計なコストがかかるのを避けるために、最低でも応急処置はしておきましょう。
2つ目は、地域によってリフォームに助成金が出る場合もあることです。
保険の申請が通らなかったとしても、すぐに諦めてはいけません。
地域によっては、助成金や補助金の制度を設けている市区町村もあります。
助成金を受け取るためには、リフォームを開始する前に申請書を作成・提出して決定通知を受け取る必要があります。
申請条件は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
3つ目は、悪徳業者についてです。
火災保険の適用の可否は、あらかじめ加入している保険会社に審査を依頼します。
一方で、リフォームを依頼する業者はその場で決定する必要があります。
この際に、悪徳な修理業者をきちんと見極めましょう。
「この損傷であれば必ず申請に通る」と断言する業者や保険が適用される前に契約を迫ってくる業者は、注意が必要です。
火災保険を適用した工事の実績がある修理業者かどうか、ホームページや電話できちんと確認しましょう。
□まとめ
今回は、台風で被害に遭った際に使用できる、保険のあれこれについて詳しく解説しました。
保険が適用されるかどうかをご自身で判断するのは難しいため、適切な手順を踏んで審査を依頼しましょう。
火災保険を利用してリフォームを検討している方がいらっしゃれば、お気軽に当社へとご相談ください。
